政治家に一番必要なのは、将来を見通しそれに対応した政策を施せること、だと思っています。

自分がどれだけ将来を正しく見通せているかはわかりませんが、自分が住む町や社会がどうあって欲しいかを常日頃思い描いています。

今回はそれをベースにマニフェストを作りました。
上げた項目は、現町政と異なる（現町政が出来ていない）部分とも言えます。

一番最初に取り上げたこのテーマこそ、現町政最大の問題と思っています。
「町民の声を聴く」、民主主義において当然のことのように思えますが、ちゃんと出来ていない自治体もままあるのではないでしょうか。
本来、議会がちゃんと機能していればよいはずですが、そうなっていないと思っています。
町長も一部議員も「町民に十分説明する機会を与えたし、説明もした。」というのです。

温泉の改修について、住民有志が「一度保留にし、もっと住民の声を聴いて進めて欲しい」という要望書を議会に出しましたが、町も議員も十分聞いた、と不採択となりました。
傍聴していた私は、「その辺にいる町民を連れてきて聞いてみてよ」と、ほとんどの人は「サウナができるんでしょ」くらいしか知らないんじゃないですか？と、言いたかった。
それが彼らの言う町民の声を聴いている、ならとても同意できないのです。

サッカー場についても、町長は長野県サッカー協会の方の要望と言っています。町民の要望ではありません。赤字になる施設がそんなことで造られてよいはずがありません。

MIZUBEステーションも、福祉センター立て替えも、町民は蚊帳の外ではないのでしょうか？

町政を動かしているのは町の職員です。

でも、役場の職員の数が少なく一人当たりの負担が大きくて余裕がない、という話を聞きました。
人が辞め、募集しても来ない、という話も聞きました。
地域おこし協力隊員も長続きしないイメージです。

町長は町の借金は減り、基金は増えた（最近また減っている）、と言っています。推測ではありますが、民営化、外部委託などにより人件費を削減する方針なのではと思っています。
町長は職員の給与は全国トップクラスとも言っています。

しかし、たとえ借金が減っても、給与が高くても、過度の負担で職員に心身の余裕がないのであれば、良い仕事は出来ないし、町民からの要望に答える仕事は出来ない。
町民に寄り添える余裕がないのなら、良い役場とは言えないのではないでしょうか。

また、私は国が行ってきた非正規雇用を増やす政策には異を唱えています。だから役場が率先して自治体版非正規雇用の会計年度任用職員を増やすのはどうかと思っています。

もちろん、人口減は避けられず、財政も厳しい
のは事実でしょう。
でも、財政を考えながらも必用な人材は確保すると言う方向性を持ち、その可能性を探ることは必要です。
私は、「人の力を信じ」、「人を大切にする」町になって欲しいと思っています。

日本の農業が置かれている状況は、多くの人が思っている以上に深刻だと思っています。
一番問題なのは、それが人が生きていくために欠くことのできない食糧を生産する職業ということです。
国際情勢が不安定な中、想定外の状況になったとしても、日本国内で食糧が確保できるようにしなければなりません。
また、農業は食糧生産だけではなく、景観や治水、利水、多様な生態系の保全など多面的役割を担っています。
しかし農業は稼げない産業になり、後継者が入らないため高齢化が進み、もう後がない状況なのです。

本来なら国が抜本的な対策を行うべきなのですが、それを待っていては本当に手遅れになってしまいます。
今、町として何ができるか、農家の方と共に方法を探る必要があると思うのです。

残念ながら現町長は農業に対する想いが全くないように見えます。

私は、家族経営をベースとして経営が成り立つのが望ましいと思っており、そのための担い手や農地のマッチング事業も考えられますが、営農法人などの可能性も探りたいと思っています。

現状においては多面的なアプローチが必要と考えています。
例えば、農家の手取りを増やすためには都市部への直接販売が有効であり、「ゆうき」の人員を増やし積極的に営業を行うことが考えられます。
また現在も学校給食に使われていますが、更に割合を上げたり、民間にも採用を促したり、付加価値を上げるために有機農業への取り組みも考えられます。
補助金絡みで一度頓挫した農産加工施設も、もっと町民が手軽に使えるような施設として再考したいとも思いますし、民間による農産加工の起業バックアップや他産業への委託など、農家自身や他産業との連携による６次化も考えられます。

全国の子どもの自殺率過去最高、不登校者数過去最高。いったい子どもに何が起きているのでしょう？
町内3校の不登校者数は60名で全国平均を上回っています。
また、この数字には給食だけ食べに行っている子や、中間教室に行っている子は入っていません。
潜在的な人数はもっと多いということです。

子どもは未来への希望です。「誰一人取り残さない」を基本に、どこにも行き場所がない子どもに何らかの居場所を提供できるよう、地域も含めた複数の選択肢を設けたいと思うのです。
同時に学校のあり方や家庭の支援など、子どもを取り巻く環境を見直し、対策を施したい。そのために各機関の連携を強化したいと考えます。

現町政は、SPBクラブなど経済的な人材育成に力を入れています。それが悪いとは言いません。が、今町としてやるべきことは、家から出ることができない、出たくても出られないお子さん、そしてご家族に寄り添い、支援していくことではないでしょうか。

自分が住んでいる町ですが、観光と言われてもあまりお勧めするものが出てこないのです。

観光協会が湯が洞（温泉施設）に移されたとき、担当者は地域おこし協力隊の2人を含む3人。
この町が観光に力を入れてきたとはとても思えないのです。

とは言え、この町にも潜在的な魅力はたくさんあるはず。町民や民間の力を借りながら魅力を掘り起こし、それを観光につなげていきたいものです。
観光は官民連携でやっていかなければならないと思います。商工会、ゆうき（農業）、直売所などと連携して取り組んでいければと思います。

また、出砂原商店街には駅があり学生が利用しています。少しでも賑わいを取り戻したいと思っています。以前計画が頓挫しておりそれが難しいことだとはわかっていますが、若者を巻き込み、知恵を絞り、何かできないかと考えています。

MIZUBEステーションの国スポ跡地の利用が決まっていないなら、拙速に進めずに、今度こそ町民主体でじっくりと考えていきたいものです。

町民にとっても、観光客にとって魅力的で、活気あふれる町になって欲しいと思っています。

世の中がすさんでいると感じるのは私だけでしょうか。
ネット社会が少なからず影響していると思っています。インターネットは広いコミュニティを生み出しました。
でもそれは顔の見えるコミュニティとは違い、希薄なもののように思えます。

今、地域のコミュニティは衰退しています。
地縁、血縁、義務といった従来の価値観は、次の世代には受け入れられないのかもしれません。
付き合いそのものが面倒臭いものとして敬遠されているのだと思います。

私も若い頃はそういう考えが強かったです。
でも、歳を取り自分が弱者側になることを意識すると見方は変わってきます。
高齢者になった時、病気や不慮の事故、ひとり身になった時、大規模災害が起きたとき、誰かに助けてもらわなければなりません。
日々のお付き合いが大事だと思うのです。
それに本当はみな人との繋がりを求めているのではないでしようか。

やはりコミュニティは必要です。どういう形なら作れるのか考えていきたいと思います。
それと同時に、弱者の立場にたった政策を考えられる町でありたいです。

例えば景観は、観光や農林業、移住など複合的に影響します。基本的に都会の人が求めるのは豊かな自然環境です（移住であれば働く場所や住む場所も）。
自然環境を守ることは町の魅力を守ることでもあると思います。

放置竹林や空き家などは喫緊の課題と思っています。空き家は外部委託ではなく専門職員を配置して本気で取り組みます。

温泉改修や福祉センター建替えは補助金に間に合わせるために早急に進めたため、住民に周知し意見を丁寧に聴くという当然の過程が省かれました。
この先懸案のあることは事前に住民を交え十分な検討をしておき、それにあった補助金を探す、という手順にするべきなのではと思います。

また国の補助金に左右されることのないよう自立度の高い町にしたいと思いますが、それには何らかの財源確保が必要です。
ふるさと納税にもっと力を入れたり、観光に力を入れる、町にお金が落ちるような仕組みを考えていきたいです。

「町民とともに歩む高森町に」高森町長選挙立候補予定者　木下さんのマニフェスト